一般社団法人 生命保険普及協会

生命保険の普及のことなら、一般社団法人生命保険普及協会

生命保険を 「真に喜ばれる」 将来保障に。

もう一つの社会保障のために

少子高齢化、税と社会保障の一体化改革、年金受給開始年齢の引き上げ。
私たちを取り巻く社会環境は目まぐるしく変わり、将来保障への不安が蓄積する情勢となっています。
もう公的保障に頼るだけでは、自らを、自らの家族、従業員を、守ることはできない。
そんな企業経営者の声が増えていることを私たちは肌身で感じています。

1868年、福沢諭吉の紹介で日本でも開始された生命保険は、健康保険や年金などの公的制度を補完する形で発展した民間制度。
現在のように先の見通しが不透明な時代だからこそ正しく知り、安定したライフプランを築くために活用していくべき選択肢なのではないでしょうか。

これからの時代の動きを予測し、社会保障制度を踏まえた上で生命保険によるさらなる将来保障を確立し、広めたい。
それが、私たち生命保険普及協会の想いです。
生命保険を真に世の中のために役立てたいと願う、意識ある保険外交員の皆様とともに。
私たちは一歩進んだ生命保険の普及に努めてまいります。

一般社団法人生命保険普及協会

  • 社会保障給付費は1970年の約100倍。
    所得にしめる割合も、現在は30%に。

    少子高齢化の影響を受け、社会保障費は年々増加を続けています。特に、高齢者関係給付費は今後も引き続き増加の一途にありそれに伴う、国民所得に対する社会保障費の負担比率も、1970年の約5%から、現在は、30%を超える比率となってきています。そして、今後も国民の家計への影響はますます大きくなっていくものと思われます。

    社会保障給付費の推移

  • 医療費負担も年々上昇。
    将来の負担率上昇も検討中。

    1927年健康保険制度導入時、医療費の窓口自己負担は無料でしたが、その後、1984年に1割、1997年に2割、2003年に3割と少子高齢化の時流をうけて、急激な上昇をしてきました。現在、特に医療費の絶対額が大きい後期高齢者については、来年以降現在の1割負担から、2割負担にする案が所轄官庁において検討されているようです。今後、4割負担、5割負担と、医療費の自己負担率も上昇する可能性も充分考えられます。

    患者自己負担の推移

  • 年金受給額はマイナス傾向。
    繰り上げ受給は減額率30%。

    人生100年時代。ですが、少子高齢化と人口減少に伴い公的年金の受給額は減少傾向。さらに、本来65歳から受給開始になる人が受給年齢を繰り上げて60歳から受給を開始した場合、減額率は30%と高くなるため、老後に向けた万全な備えが必要です。

  • 加入逃れの防止対策強化。
    中小零細企業も見逃されない。

    2014年以降、政府は厚生年金に入っていない中小零細企業の加入対策を強化しています。加入逃れは従業員の不満が募る原因や年金への信頼が揺らぐ要因にもなり兼ねないとの判断によるもの。応じない場合は法的措置による強制加入の可能性もあります。

会社概要

社名 一般社団法人生命保険普及協会
設立 2018年12月
住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-6-1 朝日生命大手町ビル2F
TEL 03-6721-0415
FAX 03-5953-7960
取引先 各生命保険・同代理店、各損害保険・同代理店

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